マニュアルの弊害？（債務超過解消年数）

金融検査マニュアルは、債務超過を５年以内に解消できることが債務者区分を破綻懸念先以下に落とさない目安にしています。
しかしこのルールのおかげで、銀行に再生できる会社も再生できないと判断されてしまう事がたまに起こります。

私がこれまで遭遇してきたものから一つ簡単な例を挙げてみましょう。

Ａ社は、直近の貸借で次のように資産計上分の負債を抱え資本ゼロになっていました。

＜直近ＢＳ＞
売掛金　　５０　 買掛金　　５０
不動産　　５０　 借入金　　５０
資産合計１００　負債合計１００
　　　　　　　　　　資本の部　　０

ただし実態で見ると

・売掛金５０は全額焦げ付いている
・不動産は全て借入金の担保に差入れているが、時価は５０以上あり担保割れはない

であり、実質債務超過▲５０の状態（↓）でした。

＜実質ＢＳ＞
売掛金　　　０　買掛金　　５０
不動産　　５０　借入金　　５０
資産合計 ５０　負債合計１００
　　　　　　　　　 資本の部▲５０

Ａ社は黒字に転換していましたが、今後事業によって見込まれる利益は年間５程度。つまり、債務超過解消に要する年数は10年（50÷５）ということで、破綻懸念先以下に分類されてしまいました。

ただし、Ａ社ではすでに仕入業者から買掛金の支払いについて協力を約束してもらっており、銀行返済のことを除けば資金繰りに支障はない状態。今後、不動産売却を進めていけば、金利を支払いながら３年程度で借入金を完済できる、つまり３年後は無借金という計画が可能でした。

このＡ社の一体どこが破綻していると言うのでしょうか？

社長
「不動産を処分してこれから３年で全て返済しますので、リスケに応じてください。」

銀行担当者
「お話は分かりますが、債務超過の解消に10年近くかかりますので、応じられません。」

社長
「私は10年後の話なんかしてませんよ！」

ほとんど笑い話みたいですが、実際に現場では、このレベルの問題で社長が頭を抱えることがあります。社長からすれば、返済計画を具体的に説明したのに、ワケの分からない話で煙に巻かれた、といったところでしょう。

企業再生では、債権回収というものをよく知っている銀行担当者にあたった方がかえって会社は助かる、という一面もあります。ふたを開けてみれば、返せるか、返せないかというシンプルな問題ですから。

マインドマップ

基本的に本好きな私はノウハウ本の類も一応チェックしておりますが、ほとんどの本は一度読んだだけでお終いという状態です。

時間管理、整理法、速読術・・・理屈は分かっても実践が伴いません。（笑）

そんな中で、このマインドマップという方法は、相性がいいのか、かなり役に立っています。

真ん中にメインテーマを書いて、そこから放射状にサブテーマをキーワードで記述していくといったもので、体系図みたいなものですが、書いている途中で不思議と頭が整理されていくのです。

この方法を使えば、４時間のセミナーをＡ4一枚にまとめるなんていうことも可能で、前回の財務セミナーでも大変重宝しました。（結果として５枚くらいになってしまいましたが・・・）

11月に行う財務スクールアドバンス（投資理論）の講演は「目指せ！Ａ４一枚！」で頑張ってみる予定です。

日経ベンチャーに載りました

先月、日経ベンチャー誌から中小企業の資金繰りについて取材を受けました。

内容は、借金を半分にする方法！！
現在書店で販売されている日経ベンチャー９月号に掲載されています。資金繰りに成功し、５年以内の無借金経営を視野に入れている顧問先２社の社長様も写真つきで登場されております。

・・・と一応宣伝しておきましたが、残念ながら借金を半分にする方法に奇策はありません。（汗）　

加えて私の写真も載ってません。たくさん写真とられたのに。（涙）


と冗談はともかく、借金を半分にする王道は、

１．事業計画書で銀行交渉を行って借入を長期資金中心に切り替え、現金を増やす

２．経常10％のビジネスモデルを目標にして経営改善を進めていく

３．資金的余裕を保ちながら、徐々に返済を加速していく

ということです。（普通ですね）

遊休資産を処分したり運転資金を減らす努力も大事ですが、あくまでも本丸は「資金的余裕」と「利益率の高いビジネスモデル」の２つです。お金を十分もって儲かる商売をやらないと、借金の少ない経営はできないのです。

これまで多くの経営者からご相談を受けてきて思うことは、まだまだこの「資金的な余裕」の価値を理解されていない方が多いということです。

現金を寝かせると株価が下がる上場企業ではないのですから、もっと現金をたくさん持つように計画を立て、チャンスが来るのを待てばよいと思うのですが・・。

その余裕を確保するために長期借入金に切り替え、結果として数％金利がアップしたとしてもそれが何だというのでしょう？多くの場合、社長が銀行交渉の負担から解放される方が業績的にもプラスになるはずです。

つまり、目先の金利に惑わされることなく

資金的余裕→業績アップ→返済加速→金利負担軽減

という手順で考えるべきだということです。

この辺りの感性が、銀行依存型になるか、無借金独立型になるかの分かれ目だと思う今日この頃です。